ついでにもいっちょ、「自己責任論」

たしかにまぐねさんのいうように*1ばかばかしい話だが、そもそも政治の天才小泉さんが（おそらく意図的に）混同（下記の引用参照）したのを読売産経が煽って、みんながそれに乗っちゃった、という話ではないかと思われるので、ちゃんと検証しておくことは、みんなの煽り耐性ｗを強化する上でも必要だと思う。
JMMの267Exの秋山寛さんの記事が問題点を簡潔に指摘している：

　ところで、ＪＭＭ月曜日版Ｑ．５０６の質問にも出てきている人質事件に関し、現在、「自己責任」という言葉がマスコミを賑わせていますが、個人の責任として帰すべきものと、政府の責任に帰すべきものが整理されていないような気がします。

　まず、誘拐されたことに直接関わることは、個人の自由意思に基づいて自己決定した以上、もちろん自己責任です。現時点のイラクに渡航し活動するという意思決定をし、実行した以上、自己の生命を失うことまでは自己負担だと思います。ただし、自己負担は、そこまでです。

　政府が人質を救出したことは、あくまでも政府の意思です。

　たとえ家族が救出を依頼していても、政府には救出をしないという選択肢を選ぶ権利もあるわけです。今回の事件も、「マスコミで報道され、日本の有権者の多くがこの事実を知った」ということがなければ、これほど熱心に救出に力を尽くしたでしょうか。人道的見地から、国の責務から、国が救出を行うのは義務だと思っている方も多いかもしれませんが、北朝鮮の拉致被害者のケースを考えて見てください、いくら要請しても政府が動かないなんて事はザラじゃないですか。実際、紛争地帯で行方不明になった援助関係者は他にもいますが、家族が外務省に要請しても捜索を行うことすら希で、ほとんどは「現地の大使館に関係した情報は来ていない」という答が帰ってくるばかりです。

　どのような動機であれ政府の意思決定で行われた活動ですから、政府がそのコストを負担するのは当然です。そして、そのコスト負担という意思決定に不満があれば、株主総会で経営陣の責任を問うように、選挙という場で意思決定を行った政府に対して不満の意思表示を行うということになるのではないでしょうか。ましてや、自衛隊の撤退という超政治マターは、人質となった人間には、責任のない話です。

　今回の当事者に費用を負担しろという意見は、「自己責任」という言葉を使い「自立した個人」を装っていますが、実は、屈折した政府への甘えを示しているのではないでしょうか。本当に自己責任というなら救出をする必要はありません。家族の要請には、「Ｎｏ」と言うべきです（犯人非難の声明を出すくらいはするでしょうが）。

「政府には救出をしないという選択肢を選ぶ権利もある」というのは違うと思うけどね。いついかなる時でも「義務」はあるけど、総合的な国益の観点から見殺しにするのもやむを得ない場合がある、その判断は最終的には選挙で審判される、ということじゃないですかね。（北朝鮮の拉致なんて僕が子供の頃(２０年以上前)から諸君や文春に書いてあった(そしてそれらはどこの本屋でも置いてあった)けど、国民はそれを無視する政策をとる政党(自民党含む)を支持し続けたわけじゃん。めんどくさいから。）
さてぶちゅりぶちゅり♪

*1:まぐねさんは官憲の目を逃れて（嘘）サイトを転々としているので一応リンクしないｗ